「社会保険庁」ネコババ事件

コメント

1. なかむら

   2007年9月3日 at 11:55 PM

   なんと、増えも増えたり！！
   年金の横領、３億４千万円　社保庁・市町村で９９件
   2007年09月03日22時51分（朝日新聞）
   　社会保険庁は３日、１９６２年の同庁発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が明らかになったケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で計９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られ、ずさんな対応ぶりが改めて浮き彫りになった。
   　同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。
   　社保庁職員による横領では、保険料横領が２２件で３３６５万円、年金給付の横領が１３件で８０４７万円、医療保険の高額療養費の払い戻しなどの横領が１５件で２７８４万円。保険料横領でもっとも高額だったのは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。
   　５０件のうち、社保庁が自発的に公表したのは２４件のみで、報道による発覚を除いた１８件は、これまで一切明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しないまま告発を見送っていた。社保庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由はわからない」としている。
   　自治体職員による着服では、岡山県浅口市（旧寄島町）で、７５～８１年度にかけて６２４４万円を着服したのがもっとも高額。このケースでは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領も含まれていた。
   　特例納付は７０～７２年、７４～７５年、７８～８０年の過去３回実施。実態調査によると、市区町村の職員が保険料をいったん預かり、本人の代わりに社会保険事務所などに自治体が払い込んだのが各回で８０～９１市区町村に及んだ。保険料を自治体の会計に納めたわけではないので、社保庁は「違法ではない」とするが、本人に領収書を渡していない自治体も１４～１６カ所あった。「実態不明」とする自治体も１５００～２１００カ所に達するなど、調査の限界を示した。
   ムカムカする！！！

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2. なかむら

   2007年9月5日 at 1:00 AM

   やるじゃないですかー舛添さん。
   当たり前と言えば当たり前ですがね。
   金横領で舛添厚労相
   2007年09月05日00時10分
   　「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
   　社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
   　怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。

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3. なかむら

   2007年9月19日 at 10:46 PM

   舛添厚労相、気合を入れてください！
   まだまだ出てきますよ、ネコババ職員。
   自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増
   2007年09月19日21時53分　朝日新聞
   　社会保険庁は１９日、市区町村職員による国民年金保険料横領に関する２次調査の中間とりまとめを発表した。横領件数は３日発表した１次調査の４９件から、９５件にほぼ倍増し、横領金額も約２７００万円増えて約２億２８００万円となった。９５件のうち、職員を刑事告発したのは１７件（うち起訴８件）にとどまり、自治体が懲戒免職などの処分を何らしていないケースも２５件にのぼった。件数の急増は、自治体の職員のモラルの低さや隠蔽（いんぺい）体質を浮き彫りにした。
   　１次調査は一部（高知県四万十町）が「横領でなかった」とされ、実質的には４３市区町村の４８件。２次調査で判明した横領事案は４０市区町村の４７件。
   　今回の発表と社保庁職員分を合わせ、横領は１４５件、総額は約３億９６００万円となった。
   　件数の倍増について、社保庁は「１次調査は甘かった」と不備を認めた。そのうえで今回は総務省と連名で自治体に協力を依頼した結果、「漏れていたものが発見された」と説明した。ただ、具体的な市区町村名は「確認作業中」として明らかにしなかった。
   　同庁は２１日をめどに横領の手口などを含め詳細を公表する予定だが、現時点で横領事案の有無を「不明」としたり、未報告だったりする自治体も計１２６あり、横領件数が増える可能性もある。
   　調査によると、９５件のうち職員を処分したのは７０件。社保庁は「大半は懲戒免職」としたが、１次調査判明分を朝日新聞が取材したところ、退職金が支払われる諭旨免職や停職、減給などの軽い処分にとどまっている例も少なくない。職員の処分や刑事告発を見送った理由について社保庁は「現時点では不明」としているが、本人による全額弁済や自主退職を理由にした例も多いと見られる。
   　同庁によると、市区町村職員の横領により、年金記録上、保険料が未納となっていたものは４２件あったが、すべての記録は訂正済みとし、「消えた年金」として、給付漏れにつながっている例はなかったという。ただ、横領分が未返済のケースも３件あった。
   　調査について、舛添厚労相は１９日、視察先の千葉県鴨川市で記者団に対し、「業務上横領の時効７年が成立していないものは総務相を通じて市区町村に刑事告発させ、断固として厳格に臨む」と話した。

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4. なかむら

   2007年9月21日 at 10:07 PM

   出てくるわ、出てくるわ。。もう「止まらない」です～(-_-)/~~~ピシー!ピシー!
   市区町村の年金横領１０１件に　一部は刑事告発も
   2007年09月21日20時55分 (朝日新聞）
   　社会保険庁は２１日、市区町村職員の国民年金保険料横領に関する２次調査の結果を発表した。９０市区町村の１０１件に及び、横領金額は２億４３８３万円。１９日公表の中間とりまとめよりも６件、約１６００万円増えた。１０１件のうち、退職金が支払われない懲戒免職は４３件にとどまり、何ら処分しなかったのも２２件あった。舛添厚生労働相は業務上横領罪の時効が成立していない００年度以降の９件について、物的証拠などを調べて刑事告発を検討する。
   　横領は、社保庁職員による５２件、１億６９３８万円分と合わせ、計１５３件、４億１３２１万円に膨らんだ。
   　１０１件のうち、９７件は年金記録を訂正済みか、訂正の必要がなかったが、残り４件は記録が訂正されているかは「不明」とした。保険料横領で、納付したはずの年金記録が消えてしまった懸念があり、社保庁も「（給付漏れの）可能性は否定できない」とした。
   　調査によると、自治体が横領職員を刑事告発していたのは１７件だけで、告発なしが６８件、不明が１６件だった。００年度以降の時効前の事案で、刑事告発をしていない自治体は、北海道様似町、宮城県大崎市、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、東京都日野市、三重県鳥羽市、大阪府池田市、愛媛県新居浜市の９市町。
   　職員の処分では、本人の退職や死亡で処分できなかったのが７件、在職中なのに処分を見送ったのも１５件あった。
   　また、刑事告発や職員の処分、公表のいずれもしなかったのは、青森県つがる市、東京都町田市、長崎県対馬市など９市だったという。
   　舛添厚労相は２１日の記者会見で、処分などを受けてこなかった市区町村職員に対して、退職金や給与の自主返納を求めていく考えを示した。

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