バンクーバーのダウンタウンの繁華街、ロブソンストリートに「みんなのコンビニ屋」という名の日本食材を扱っているコンビニ屋さんがあります。
ここには、お菓子から味噌、しょうゆ等があります。
店内はこんな感じです。
ビデオレンタルや100円均一（円ではありませんが。。。）なんかがあります。
店内から２階にあがると、そこには別の世界があります。
コンピューター屋さん、ビデオレンタル、
漫画喫茶、カラオケ、
指圧、引越しサービス、
携帯電話屋JCTELさん
等々が入っています。
「便利」な場所か「意味ない」場所かは人によって違いますが、携帯電話のJCTELさんにはきっとお世話になるかと思いますよ。もちろん日本語OKです。
あっちも、こっちも「偽装」です。。。(>_<)
郵便はがき全５社、古紙配合率偽装 日本製紙社長辞任へ
2008年01月16日22時34分（朝日新聞）
日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。
記者会見で頭を下げる日本製紙グループ本社の中村社長（中央）ら＝１６日午後、東京都中央区で
日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。
また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。
日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。
（なるほど、こうした「裏」があったのか。。。下手なシャレをおもいつたけど、やめておこうっと。。(^^ゞ
０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。
日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。
中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。
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